藤枝市議会 2019-12-04 令和 元年１１月定例会−12月04日-02号
来年４月１日からの委託契約について、病院当局は、本年８月１日に、これまでやってきた公募型プロポーザル方式で入札の公告を行いました。 これに対し、現在契約している業者１社のみが８月８日に参加申込書を提出しましたが、選定を審査する中心となる企画提案書は期限である９月３日までに提出されませんでした。
来年４月１日からの委託契約について、病院当局は、本年８月１日に、これまでやってきた公募型プロポーザル方式で入札の公告を行いました。 これに対し、現在契約している業者１社のみが８月８日に参加申込書を提出しましたが、選定を審査する中心となる企画提案書は期限である９月３日までに提出されませんでした。
このような難局を打開すべく、開設者である北村市長と毛利事業管理者の陣頭指揮により、病院当局の職員一丸となっての懸命な努力と市当局の全面的な支援により医師の拡充が図られ、見違えるように回復を見せました。 今日では、志太榛原医療圏の３次救急を担う医療圏で唯一の救命救急センターも順調に稼働しており、市民の皆様初め、医療圏住民への高度な救急医療を昼夜を問わず提供しております。
病院の駐車場が大きな要因の一つと考えられますが、病院当局だけの問題ではなく、全庁的に考えるべきものと思います。市当局として今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。 標題２、消費税増税に係る影響について。 消費税増税まで１カ月を切り、連日、複雑な軽減税率など軽減対策、増税対策の報道がなされ、また駆け込み需要を意図した各業界の宣伝活動も頻繁になってまいりました。
まず、この文書の破棄についてですが、この請願にあります文書とは、具体的には、５つの給食業者と８回にわたり食材の納入方法や職員の受け入れなどを協議した際のヒアリング記録を指しますが、これを破棄したということは、病院当局もメモとして認め、情報公開審査会も事実上認めている動かしがたい事実です。
続きまして、標題２、病院事業の次年度予算案と戦略についてと題しまして、病院事業における次年度の予算編成、事業計画に関して、病院当局の御見解を伺います。 この標題での１項目め、次年度の予算編成の概要と戦略方針。 病院事業の平成31年度予算案の概要と戦略方針はどのようなものでしょうか。 ２項目め、消費税対策についてでございます。 来年秋には消費税が８％から10％に上がる予定です。
病院当局からはお金は使っているよね、だけども一銭も入ってこないではないかというようなことを言われてしまう。そういったものを何とかしたいということで、看護師さんたちは非常に悩んでいるわけなんです。そこに我々が話に行きまして、がんサロンをやることになっているでしょうというようなこと、そして、がんサロンの効果なんかを話させていただきまして、がんサロンを開くことを徐々にやってもらってきております。
この点、事前に病院当局は把握しておりましたけれども、それでもあえて委託を行った理由は、人手不足が解消することによって負担増以上のメリットがあるということ。これが現状、正反対になっている点は後で述べます。 さらに、現場の声を全く踏みにじっている点。
それから２点目は、それでは病院当局は、この受託会社の１年間の間に業務が円滑に移行できるためにどういう努力をされてきたか、また、されてこなかったのか、このことについてお聞きしたいと思います。 決算審査というのは総括ですから、この点は市民の中で明らかにしていく必要があると思って質問をするわけであります。以上、よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
委託すれば、やむを得ず調理場に入っている管理栄養士が病棟の栄養指導に専念できて、その収入によって委託による損失分、つまり3,000万円ぐらいは十分カバーできると病院当局はさんざん言ってきたわけですけれども、そのようになりましたか。 この点での逸失利益は、とりあえず８月までの５カ月間で見ると幾らになりますか。このことをお聞きしたいと思います。
これまで、病院当局は地産地消を含めて、直営時と同等以上の食の質を実施することを約束すると答弁してきました。しかし、その具体的根拠は、今に至るまでは何一つ示しておりません。例えば、委託直前となりましたことし２月議会、私の代表質問においては、直営時の食材の納入業者と比べて、委託後どうその業者がなるかを一つ、それすら示しませんでした。
最大の理由は、病院当局の公文書の破棄・隠蔽というでたらめさ、不適切さ、ここにあります。 この問題は、国政において今まさに政権の存立を揺るがす大問題になっていますが、我が藤枝市においても残念ながら全く同じ問題が起こりました。そもそも民主政治において、情報公開、文書保存がなぜ大切か。それは、知る権利あるいは開かれた市政のために大切です。これは誰も否定できません。
異議申立人のこの市民は、2017年３月24日付で市立病院の患者給食委託に関して、病院当局が県内５社とヒアリングを行った際の報告書及び附帯資料の開示請求をしました。ところが、病院当局は職員がメモをとって、そのメモは比較表を作成後、速やかに破棄したと。保存していないため開示できないと、同年４月10日付で非開示の決定を下したわけであります。
折しも審査中の案件に関する問題で、私の質問に対する本会議における総務部長の答弁と決算特別委員会における病院当局の答弁に重大な不一致がありました。本会議における答弁と委員会の答弁は整合しなければならず、議会がこの問題をそのままにして閉会することはできないと考えます。
こうした中、決算を重視する本議会として、病院当局は、平成28年度決算をどう捉え、どう次年度に生かしていく方針なのか、御所見をお伺いいたします。 ３点目、壇上からは最後になりますが、不採算部門を受け持つ公立病院でありますので、赤字体質になりやすいのはやむを得えないこととはいえ、健全経営は市民の安心感からも欠かせぬ義務と申せましょう。
そして、病院当局は、この大疑問に対して答えることができていません。議会としても決定権を行使する以上、市民に答える責任がありますが、赤字の上に赤字を重ねることをなぜいとも簡単に認めるのか、答えは出せないではありませんか。
しかし、この深刻な人手不足が起こったのは、実は市と病院当局がやってきた３つの人事政策の誤りが原因であって、この人手不足は当局の手でつくり出されたものではないかと、この問題でございます。 ３つの誤り。まず第１は、現業職員を18年にわたって事実上新規採用してこなかった。これが第１の誤りです。
しかし、昨年９月議会以来、私たち共産党議員団と病院当局との間で行われてきました議論の中で、この委託は市民にとって何ら大義を示すことができないこと、病院当局の答弁は間違い、言い逃れ、答えない、すりかえに満ち、市民に知らせる民主的手続も経ず、あげくの果てには、市議会本会議という公式の場で約束したことすらも平気で踏みにじる。市立病院の暴走がやみません。
病院の経営改革計画を進める上で、病院当局と行政側ともっと話し合う必要があるという意見がありました。 なお、議案第73号、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第86号、議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号については、意見はありませんでした。 以上、文教厚生委員会の審査報告といたします。
人を集める専門家のプロにとりましても、今答弁があったように、それがいかに困難かということですから、正直言って病院当局ではとても無理な話かなあと、改めてちょっと感じた次第でございます。 ともあれ、議決の重みということをちょっと申させていただきますが、議決後、プロポーザル方式の公募で業者選択ということになる予定でありました。
この藤枝市情報公開条例に照らして、今回の病院事業管理者など病院当局の対応は一体何であったか。 具体的に言います。 第１点、９月16日の健康福祉委員会の請願審査の際、臨床栄養科・病院企画室の名前が入った「給食業務の委託化について」という文書の写しが、請願代表者から審査の検討資料として委員に配られました。先ほど問題になった文書です。